容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、
- 食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
- 小売・卸売業者
- びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
- 輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
- テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。
- 法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター TEL：03－5251－4870
- 委託申込関係書類の請求は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL：03-5610-6261 FAX：03-5610-6245
- 協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp “リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。
